• Takumitsu Kumazawa

【翻訳版】COVID-19流行による企業の生産・事業活動に与える影響に関する評価・調査結果報告書・・・ベトナム政府統計総局(2020/5/22 16:15発表)

最終更新: 6月26日








【訳者まえがき】


2020年の旧正月中から中国を皮切りに世界中に流行が拡大し、6月時点でもその収束が見られない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。

ベトナム国内でも全国的に大きな影響があり、国内・国外経済においても未だその強い影響下にあります。そんな最中の5/22、ベトナム統計総局/GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM(https://gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=491)は


「Báo cáo Kết quả khảo sát đánh giá tác động của dịch Covid-19 đến hoạt động sản xuất, kinh doanh của doanh nghiệp」


という表題でCovid-19流行によるベトナム経済における影響に関する調査レポートを発表しました。このレポートは「2020/4/10〜4/20にベトナム全土の合計126,565社の企業に対し行ったアンケート」の結果を基にしたものです。


ベトナム統計総局のホームページは英語版もあるのですが、このレポートについてはなぜか英語訳版がなくベトナム語版を読まざるをえない状態です。というわけで弊社Grasp!代表の熊澤が拙いベトナム語力で日本語翻訳文に起こしてみました。


本レポートですが原文自体にかなり冗長かつ曖昧な部分もあり、訳者のベトナム語力の限界から、翻訳に間違いや直訳調の部分が散見されるかと思います。その点、あくまでも参考資料として皆様のご理解をいただけますと幸いです。


読み方としては、一気に通読いただくより、適宜必要なデータやご関心のあるトピックを拾い読みいただくのが良いですね。また、原文には無い目次を簡易的に付けました。項目に対する数字に振り方が一貫してないのですが(笑)、これは原文のママにしました。









原文:https://gso.gov.vn/default.aspx?tabid=382&idmid=2&ItemID=19623





翻訳文ここから

■第一部 世界経済及びベトナム国内経済における背景


経済ー2020年初頭、我が国(ベトナム)の経済と社会は、米国・中国・日本・EUなど主要先進国経済と世界経済の減速、という文脈に於かれました。 原油価格の急落、米中貿易戦争の継続、米国・イラン間の地政学的緊張、気候変動、それらと時を同じく新株ウイルスによって引き起こされる急性呼吸器感染症=Covid-19の世界的な感染流行拡大は特に世界各国経済にマイナスの影響を与えました。米国連邦準備制度理事会(FRB)は、景気後退を克服するための解決策の一つとして金利引き下げを繰り返し、多くのヨーロッパ諸国は感染拡大による、サプライチェーンの破壊、原材料・消費財の供給不足のリスクを低減すべく国境を閉鎖しました。ベトナム国内では、2019年のプラス成長によるアドバンテージを除くと、マクロ経済は安定しているものの困難と新たな挑戦局面に向かおうとしていました。そうした状況は複雑で予測不可能なCovid-19の流行によりさらに深刻化しました。ベトナムの殆どのセクターと分野での成長が鈍化し、失業率と解雇が増加しました。また、今年の最初の数ヶ月間の天候不順、干ばつ、生産性と作物生産に影響を与える塩害、アフリカ豚熱ウイルスは、豚肉の供給に深刻な影響を与え、消費者物価指数の上昇の理由となりました。2020年第1四半期のベトナムのGDPは、前年同期比3.82%増と予測されており、2011年から2020年までの第1四半期の成長率としては最低となっています。


Covid-19の流行により、2020年4月の事業者登録状況は深刻な影響を受けました。特に4月1日から4月22日までは、ベトナムがいわゆる「社会隔離」を実施したため、新規設立企業数が激減しました。2020年4月の新設企業数は7,885社、登録資本金は93兆8,854億ドンで、2019年の同時期に比べて企業数は46.9%減、資本金は43.8%減となりました。2020年4月に新設された企業の登録従業員数は72,020人で、2019年同期と比較して45.2%減少。2020年4月の撤退企業の総数は7,267社で、2019年同期比30.0%増となっています。


最初の4ヶ月間にベトナムで新設された企業は37,596社で、2019年の同時期に比べて13.2%減少。2015年~2020年において、最初の4ヶ月間に新設企業数が減少したのは初めて。2020年の最初の4ヶ月間の経済への追加登録資本の合計は1兆1260億6400億VNDで、2019年の同期間と比較して20.4%減少しています。市場から撤退した企業は41,755社で、5.6%増。2019年同時期との比較では、そのうち22,696社の企業が一時的な事業停止を登録しており、2019年同時期と比較して33.6%増加しました。


このような状況に直面し、ベトナム政府と首相は、伝染病を予防し、制御し、人々の健康を確保するために、同時に同期的かつ効果的な解決策Covid-19の流行に対応して社会保障を確保。生産やビジネスのための困難を取り除くために緊急の課題と解決策に関する首相政令第11号/CT-TTgを発令しました(以下、政令第11号/CT-TTgと略)。


■第二部:調査概要

2020年3月4日の首相政令第11号/CT-TTgを受けて、ベトナム政府統計局は、Covid-19の流行が企業や生産活動に与える影響に関する情報を収集するための迅速な調査を実施しました。


調査のために企業より提供された情報は、政府・首相・省庁・各セクター・地方自治体がCovid-19によるビジネスや生産活動への影響を十分に評価するのに役立つだけでなく、予測にも役立つであろうとされています。そして今後、政府・省庁・支店・地方自治体はより多くの根拠に基づいた適切な政策と解決策を与え続け、タイムリーに困難を排除するために企業を支援し、生産とビジネスを安定・発展させるでしょう。


調査対象はベトナム全土のあらゆる分野で活動する企業。電子アンケートを使用して、オンラインフォームを使用し、2020年4月10日から2020年4月20日まで調査を実施しました。



表1:Covid-19流行のビジネスへの影響を評価する調査に参加している企業数

回答した事業者数 全国126,565社


■事業規模別

+ マイクロ企業69,760

+ 小規模事業者43,758

+ 中堅企業6,714

+ 大企業6.333


■業種別

+ 国有企業3,081

+ 民間企業117,838

+ FDI企業5.646


■分野別

+ 農林水産業4.559

+ 工業・建設48,849

+ サービス 73.157



■第三部:調査結果


I. Covid-19対策の影響下にある企業の現在の状況



調査時点(2020/4/4~4/10)では全企業の85.7%がCovid-19の影響を受けたという結果が出ています。


Covid-19の流行は、ベトナムのほとんどの企業の生産や事業活動の多くの側面に悪影響を及ぼしています。調査結果で対象となった事業者の85.7%がCovid-19流行の悪影響を受けていると考えていることが明らかになりました。事業規模別にみると、規模が大きいほどCovid-19流行の影響を受けている事業者の割合が高くなっています。これは、大企業が複数産業で事業を展開していることが多く、ベトナム国内・国際的なつながりの強いバリューチェーンを持つ企業が小規模企業よりも多いことが説明できます。最も被害を受けた企業は大企業群で92.8%、中企業群91.1%、小企業群89.7%、零細企業群で82.1%となっています。


業種別では、FDI企業が88.7%と最もCovid-19の影響を受けており、国有企業は87.3%、民間企業は85.5%となっています。


産業部門別では、現時点では、工業・建設86.1%サービス業85.9%が最もCovid-19流行の影響を受けています。一方、農林水産業は78.7%(ただしこの分野の企業数は、対象企業全体では非常に低い割合を占めている)の影響を受けたという結果になりました。


特筆すべきは、航空業100%、宿泊業97.1%、外食産業95.5%、旅行代理店運営95.7%、教育・訓練93.9%などの業種でCovid-19流行の影響を受けた企業の割合が高く、次いで繊維、衣料品、皮革製造業、皮革製品、電子機器製造業、自動車製造業が90%以上を占めていることです。


経済地域別に見ると 紅河デルタ地域、北中部地域、中央海岸地域(観光、ホテル、レストランの分野で事業を展開している企業が多い地域)が最も影響を受けた企業の割合が高い地域で、その割合は88.5%を超えています。ハノイ、ハイフォン、カインホアなどの一部地域ではCovid-19の影響を受けた企業の割合が92%以上と最も高く、大企業企業においては影響を受けた割合は94.6%に達していました。






【1. 企業の困難と負担】


Covid-19の流行は、社会経済生活のあらゆる分野に深く広く影響を及ぼしており、その結果ベトナムの企業が直面している一連の問題(後述)に発展しています。事業資本の不足や枯渇、国内需要の低下、輸出入活動の遅延などなど。下記が詳細です。



●1.1. ベトナム消費者市場の縮小


Covie-19流行の影響を受けた企業の57.7%が消費市場が急落したと回答しました。特に、輸出活動を行っている企業の内、47.2%が製品の輸出ができないことを認めています。






図表1:消費者市場の影響を受ける事業者の割合


事業態別:FDI企業の61.2%がベトナム消費市場の影響を受け、輸出活動を行っている企業の53.8%が製品を輸出できなかったと回答しています。

産業別:大企業の多くが輸出市場に大きく依存しているため、多くの主要産業が困難に直面しています。衣料品輸出企業、履物輸出企業では、輸出できない企業の割合はそれぞれ64.5%、65.0%となっています。次いで、電子機器製造業、自動車製造業も輸出できない企業の割合が45.0%を超え、高い割合を占めています。

●1.2. 投入資材(原材料)の供給不足


Covid-19の流行が長引くほど、ベトナム企業ではより多くの投入資材(原材料)の在庫不足が発生しました。調査時点では、22.1%の企業が原材料を不足していたという結果がでています。我が国の主要な輸入元が中国、韓国、日本のような伝染病の深刻な影響を受けている国である場合、これは容易に認識できる問題です。




         図表2:投入資材(原材料)市場の影響を受けた企業の割合



大規模企業の42.8%にとって最も困難な影響は資材投入へのアクセスでした。原材料の不足は主に輸入原材料から来ており、仮に原材料輸入のみに頼っている大企業の場合、その53.8%が材料不足の影響を受けています。


FDI企業も投入資材不足に苦しむ主要層であり、不足している企業の割合は39.6%。輸入のみの場合、されに56.9%まで割合は増えています。


輸入原材料に頼っている衣料品・履物産業では、不足している企業の割合は衣料品産業で70.3%、履物産業で71.0%に上ぼります。輸入原材料が不足している企業の割合は、電子機器製造業が62.1%、自動車製造業が58.1%となっています。


●1.3. 生産・事業のための資本不足


調査対象企業の45.4%がベトナムでの生産・事業のための資本不足に陥っており、現時点での最重要課題の一つであり、企業全体の一般的な状況でもあります。業種別では、国有企業部門が最も生産・事業資金が不足しており、49.8%を占めています。産業別では農林水産業が54.1%で最も資本不足率が高かく、製造業・建設業の資本不足率は 52.1%、サービス業の資本不足率は 40.5%でした。


●1.4.Covid-19流行の影響による事業上の重荷


ベトナムの労働者への賃金支払いは現在、企業にとって最大の負担であると考えられています。


Covid-19の流行は全国的に経済を困難にし、企業の事業活動や生産活動が遅れ、企業は事業を維持するための莫大な費用に圧迫されています。


アンケート調査位において、各事業者は現時点で直面している事業コストの種類ごとに、以下のように1~5段階で評価しています。


全業種の平均点で順位付けすると、現時点での企業の負担が最も大きいのは、各項目平均点として


・「労務費の支払い」    1.89 点

・「銀行借入利息の支払い」 2.41 点

・「その他通常の営業費用」 2.67 点

・「地代家賃」      2.68 点

・「その他の費用」    4.02 点


の順となっています。


最も負担の大きい経費を選択した企業の割合をみると、


1「労務費の支払い」       40.3%

2「銀行借入利息の支払い」   30.8%

3「オフィススペースの賃貸料」 27.2%

4「その他通常の営業費用」   16.8%


事業セクター全体の一般的な傾向と同様に、人件費の支払いが最大の負担であると評価でき、多くの企業数が1点を付けている費用であり、2点には銀行融資の利子を支払っています(FDI企業がその他通常の営業費用を付けたのは除く)。





【2. COVID-19の流行に対応した施策】


Covid-19の流行の影響に対処するために、企業は次のような多くの施策を適用せざるをえません:雇用調整、オペレーションコストの削減、ビジネスモデル・戦略変更など。全体としては企業の生産と事業活動に積極的に影響を与える施策がある一方、企業がこの流行期に生き延びるために適用しなければならない否定的な解決策もありました。


●2.1. 事業が適用しなければならない解決策


Covid-19流行の影響により、ベトナムの66.8%の企業が労務関連の解決策を適用せざるを得なくなったと回答しています。


ネガティブな解決策として、多くの企業が労働力の削減、無給休暇、賃金カット、生産規模・事業規模の縮小、事業停止などの一時的な措置を適用せざるを得なくなりました。Covid-19流行の影響で、66.8%の企業が労務関連の施策を適用せざるを得なくなっています。企業全体の39.5%と最も高い割合でリスケジューリングや交代制勤務を選択し、28.4%は就業制限を適用、21.3%が無給休暇を与え、18.9%は給与削減を選択しました。




表2:Covid-19流行の影響に対処する労働施策を適用する企業の割合(単位:%)





事業規模別では、中小企業が73.0%と最も多く、大企業の割合は70.3%、零細企業の割合は60.0%と最も低くなりました。就業制限・離職はすべてのグループの企業が選択した解決策であり、中・大企業では53.0%以上の企業が適用しています。次いで、中小企業が適用しているのは「労働力削減」で、他のグループと比較して、それぞれ33.3%、31.2%となっています。無給休暇や減給の施策も一部の企業で適用されており、企業グループ間での適用率に大きな差はありません。


企業の種類別では、国営企業が最も労働施策の適用率が高く、71.1%を占めています。これらは失業者のための施策を適用している企業グループであり、47.2%を占める。民間企業の労働施策の適用率は67.2%、FDI企業は56.5%。これらの2グループでは39%が交代制や辞職などの施策を適用しました。


景気の低迷と企業の労働需要の減少によりすべての業種で労働力が減少しています。解雇された労働者が最も多い企業の割合は、民間企業が28.7%、国有企業が25.9%、FDI企業が23.3%となっています。FDIセクターで働く従業員の給与は他の企業と比べて最も安定しており、FDI企業では13.8%のみが無給休暇を適用し、10.7%が従業員の給与削減を適用しました。


業種別では製造業32.8%・建設業44.2%が最も労働力削減・休職/リスケジュールの施策を適用しました。これらの施策はサービス業では25.0%、農林水産業では36.0%とそれぞれの割合の企業で適用されました。


●2.2. 企業が適用したポジティブな解決策


Covid-19の流行に適応するために、ベトナムの企業はすぐに新しい方向に進みました。企業が導入する主なソリューションには、電子商取引活動の促進、主要製品の入れ替え、投入材料の新しい市場と消費市場の積極的な模索が含まれます。既存市場以外の製品。さらに、このタイミングを利用して、専門的な資格とスキルを向上させるためのトレーニングを実施する企業もいくつかあります。


現在、労働者のための専門的スキルを訓練および改善するための施策が多くの企業によって適用されており、その比率は44.7%に上ります。17.0%の企業は、従来の市場以外での製品の消費市場を見つけるための施策を実行しました。また7.7%の企業が、投入資材の新しい市場を見つけるための施策を実行しています。次の施策として、主要製品の入れ替えと電子商取引の促進も、5.4%と3.9%の企業によって選択されました。


規模別:大規模企業は、小規模企業よりも市場の多様化と経済的可能性が高いことが多いため、上記の5つのソリューションを適用する大企業の割合が中小企業のグループよりも高く、この割合はビジネスの規模に応じて徐々に減少します。企業のタイプ別:国営企業とFDI企業は、非国営企業よりも平均企業規模が大きいため、これら2つのビジネス領域でも、5つのソリューションを高いレートで適用しています。非国営企業より。詳細を次の表に示します。



長引くCovid-19の流行によって引き起こされる課題と損失に直面し、ベトナムの企業は現状に適応するために日々変化を余儀なくされています。伝統的な市場の外部にある製品市場を開拓し、E-コマース市場を促進する。当面の状況に対処するために適用されるだけでなく、E-コマース市場は将来的には世界中のビジネスの運営に不可欠なトレンドと考えられています。




表3:各施策を導入している企業の割合(単位:%)




【3: 企業の生産・事業活動、及び労働力に対するCovid-19流行の影響】


●3.1. 企業の生産と事業活動の結果に対するCovid-19の流行の影響


調査結果によると、Covid-19の流行の影響を受けた企業のうち、2割近くの企業が一時的に操業を停止していることが分かりました。第2四半期末まで流行が続いた場合、一時的に操業を停止している企業は約134,000社、第3四半期末まで流行が続いた場合、操業を停止している企業の数は160,000、第4四半期末までには205,000社に増加すると予想されています。


事業規模別では、零細企業の23.6%が操業停止しています。


企業の種類別では、国有企業部門と民間企業は20.3%が操業停止しています。


産業別に見ると、サービス部門が 22.1%と最も事業停止率が高かく、サービス業では、食品・宿泊・観光グループが54.0%、51.1%、49.5%と非常に高くなっています。




政府統計局によると全ての経済部門の126,565の企業の調査結果から下記のように予測しています。


Covid-19の流行が2020年第2四半期末まで続いた場合、全国で約134,000社の企業が操業停止または倒産しなければならず、そのうち、サービス業の98,000社以上、製造業・建設業の35,000社近くが操業停止を余儀なくされると予測される。現在、約130,000の中小企業が操業停止中です。


Covid-19の流行が2020年の第3四半期の終わりまで続く場合、ビジネスはますます困難になり、160,000以上の企業が一時停止または倒産すると予想され、この数は第4四半期までに205,000社以上に急速に増加し続けるでしょう。


企業が直面している困難は、企業の業績に深刻な影響を与えています。企業部門全体の2020年第1四半期の収益は、昨年の同時期と比較して74.1%に急落し、2020年の最初の4ヶ月間は、昨年の同時期と比較して69.6%減少し続けると推定されています。


事業規模別では、零細企業と小規模企業の2つのグループが最も強い減収となっています。2020年第1四半期の予測収益は、これら2つのグループの企業の前年同期と比較して、59.9%と61.4%にとどまります。2020年の最初の4ヶ月間には、具体的には以下業グループの収益が大幅に減少すると予想されています。観光代理店業は前年同期比44.0%にとどまり、教育訓練47.6%、宿泊施設56.0%、飲食業59.7%、航空業76.5%。


●3.2. 企業の人的労働力に関するCovid-19の影響


景気の低迷によりベトナムの企業における労働需要が減少し労働市場に大きな影響を与えています。調査データによると、2020年第1四半期末までにCovid-19の流行の影響により最大21.6%の労働者が職を失い、7.5%が無給休暇を取らざるを得なくなり、9.0%が賃金削減、22.8%の労働者が休職もしくは交代勤務となっています。


企業規模別にみると、零細・中小企業グループにおける2020年第1四半期の平均労働力率は前年同期比70.0%にとどまっています。これは大規模企業に比べて操業停止率が高く、生産・事業活動ができない企業の割合が高いためです。2020年4月の大企業の平均労働力率は、前年同期比65.0%にとどまると予測されており、引き続き減少が見込まれます。第1四半期は前年同期比 82.9%に過ぎなかったため、2020 年の最初の 4 ヶ月間の平均では、労働力は 2019 年初頭4ヶ月と比較して 79.0%程度の減少にとどまると推定されています。中小企業や零細企業の労働力が最も影響を受けており、派遣労働者の最大13.3%と12.6%が無給休暇を取らなければならず、従業員の12.7%と11.4%が賃金の引き下げを受けました。また、中堅企業では10.9%の従業員が無給休暇を取得し、12.3%の従業員が給与の減額を受けました。大企業では無給休暇取得者は5.7%、減給者は7.8%にとどまりこの傾向は改善されています。


事業形態別に見ると、離職者の割合が最も高かったのは民間企業の28.7%、次いで国営企業が25.9%、FDI企業が23.3%となっています。FDI企業で働く従業員の給与は、他の企業に比べて最も安定しており、FDI企業の13.8%が無給休暇を実施し10.7%が賃金カットを実施しました。国営企業の無給休暇実施率は18.4%・賃金カットは23.1%、民間企業の無給休暇実施率は21.8%・賃金カットは19.2%となりました。


業種部門別では、多くの主要産業が2020年第1四半期の労働力・人員削減に直面しており、履物産業では前年同期比70.1%に留まりました。同様に自動車産業では昨年比78.2%にとどまり、アパレルは84.1%、エレクトロニクスは89.2%、宿泊業61.5%、航空業界では83.4%にとどまりました。宿泊業、宅配サービス業では一時的に無給休暇を取得する労働者や大幅なな賃下げを伴う労働力の削減など深刻な影響を受けています。現在、宿泊業では最大36.2%、飲食業では最大33.8%とそれぞれの企業が無給休暇を取得しており、同じく宿泊業では26.9%、飲食業では18.9%の労働者が解雇されています。航空業界はわずか5.9%程度が無給休暇を導入している一方、一部を除くほぼ大半の94.9%が賃金引き下げを実施しています。また、64.7%の企業が休暇取得/勤務日見直しのソリューションを実施する必要があると回答しています。




II. 企業の政府支援施策に対する期待


1. 首相条例第11号/CT-TTgの政府の支援施策は、企業の期待を満足させている。


政令No.11 / CT-TTgで企業を支援するためのソリューションの中で、2つのソリューションがあります。"国家による生産のための入力である商品のための2020年の第1四半期と第2四半期の価格上昇を調整しないでください。 価格コントロール "とソリューション "免除、延長、金利の引き下げ、銀行手数料は、 "最も企業によってサポートされています。


政府は、事業者の当面の困難を改善するために、事業者を支援するための一連の緊急措置を開始しており、最も最近では、2020年3月4日に発行された内閣総理大臣指令第11号/CT-TTg.


事業者は、政令11号/CT-TTgに定められた9つのソリューションの適合性を以下のように評価しました。





首相条例No.11 / CT-TTgの施策群のほとんどは企業からは「比較的適切」と評価されており、平均スコアは1.4~1.9ポイント(1~5段階評価で、1は非常に適切、5は適切ではない)であり、適切と評価した企業の割合は73.0%~88.0%とかなり高いレベルにあります。特に、「国が管理する生産のための投入物である商品の2020年第1・第2四半期の価格上昇を調整しない」という解決策が平均1.47ポイント「融資金利、銀行手数料の免除、延長、減額」という解決策が1.48ポイントと、企業からの支持が最も高い結果となりました。また、この2つのソリューションについては事業者の87.4%、87.0%とそれぞれの施策を肯定的に評価しており、適切と評価した割合が最も高い2つの施策群です。なお、「納税・家賃地代の延長」の施策も1.54ポイントと高く評価されており、84.9%の事業者が同施策を肯定的に評価しています。「事務手続きの改革、融資申請承認までの時間短縮」は1.61ポイント、「返済期間・債務の再構築」は1.62ポイントとなり、83.0%の企業が支持しました。残りの施策としてはで以下のようなポイントと肯定的な評価率を達成しました。


「電子決済サービス手数料の免除・削減」     1.75ポイント、78.0%

「社会保険・労働組合基金の支払いを一時的に停止」1.80ポイント、76.7%

「輸出入市場の多様化と新市場の開拓」:     1.85ポイント・75.2%

「事務手続き・物流コストの削減」:       1.89ポイント・73.5%



2. 政府支援に対する企業側の期待度


ベトナム産業界は企業が困難な時期を乗り越えるための支援策を迅速に提供する政府の努力を高く評価しています。今後、企業は政府・首相がすべてのレベルとセクターへの指示の下、ビジネス部門支援のための支払いプロセスと手続きの速度を早めることを期待しています。


- 改善施策を支援するための実現可能性を改善し、支援パッケージに対する企業側のアクセスの利便性を向上させる:手続き・証明書類・承認を簡素化し、具体的な通達や透明性の高いガイダンスを公開し、特定の施策や適用レベルや各企業への実装のプロセスに関する公布をタイムリーに流布するためにIT技術を積極的に導入。



-企業が生産活動やビジネスに集中できるよう、企業監査と検査立ち入りを一時的に休止する:現時点で、一部の企業はまだ5月に企業監査と検査立ち入り実施に関する公式文書を受け取っています。


- 業界グループと受益者の規模を拡大。


- 全分野における国家ポータルシステムを展開する:企業がオンライン承認のための書類を登録・提出し、旅行を制限し、迅速かつ簡易に税関書類を送付できるようにする


- 利下げマージンの決定基準、実施、評価、承認プロセスに関する一般的な規定がある。


- 従業員に給与を支払うための優遇金利融資の提供による、熟練した、専門的な労働力資源の維持を支援。



【4 :困難を克服し、生産の安定性と発展のための企業支援施策における推奨事項】


I. 政府当局の勧告


今後、政府、全てのセクターの地方自治体は、公布された支援策の実施を加速し、企業が困難に打ち勝ち、生産ビジネス活動を再発展させるためのモチベーションになるべく、実用的な支援施策を提案し続ける必要があります。



当面の間、2020年3月4日公布の首相政令第11号/ CT-TTgを迅速かつ効果的に実施し、生産およびビジネス上の困難を克服し、社会保障を確保するための緊急の課題と解決策に以下のタスクがあります。


1. 首相政令No.11 / CT-TTgによって公布された支援施策に適用される項目の拡大を検討。


- 各企業の特定にビジネスラインとビジネスグループにおけるCovid-19流行の影響をレビュー・評価・分類するための共通の基準の設定を行う必要がある。その際、Covid-19流行の間接的な影響も考慮に入れる必要もある。



- 上記に分類された項目の各グループに適用されるサポートを複数の段階に分散する。


2.企業が簡易かつタイムリーに支援方針にアクセスする手続きとプロセスの改善を継続。


3.施策実行のスピードアップ。


- 指令11の支援方針の実施のための指導文書は、明確で理解しやすいものでなければならない。


- 政府が発行した企業支援施策については、適用対象及び適用範囲に関するガイダンスを迅速に実施する必要がある。

- 提案されたソリューションは、すべてのレベルで同時に実施されるべきである。


- 意図的に困難や遅延を引き起こし企業に悪影響を与える職務執行者を制裁するため仕組みの設定



4. 信用支援に関する施策提供の継続


- 金利の引き下げ、既存の融資に対する融資の延長など、信用支援に関する解決策を継続的に提供する。


- 支援措置の実施に関して、銀行部門に一般的に適用される一連の標準的なルールを開発し、金利引き下げのマージンを決定するための基準、評価および承認プロセスに合意する。


- 既存の従業員構成を維持し、熟練労働者や資格のある労働者を保持するために、金利0%の優遇融資や企業の人件費支援の一部を提供すること。


- 国家銀行は、金利引き下げを適用する前に、企業への実践的な支援施策を実施している銀行を特定し評価する必要がある。



5. 潜在的な市場の外にある企業のための新しい原材料/消費市場の開発を加速させる。


- 輸出入の過程で困難や問題に直面し、生産されているものの輸出できない商品、輸入が不足している商品や材料を特定する。


- 既存の輸出入市場へのアクセスと評価、輸出入活動を変える可能性のある伝統的な市場の提案と活用、不足している国内市場の商品についてのサプライヤーの情報を求める。


- 伝統的な輸出入市場に加えて、新しい市場へのアクセス。


6. 税金や手数料に関するの支援策の継続実施。


-インフラ整備のための税金・料金・手数料の一部を削減する。


- 裾野産業リストにある特定の産業の企業所得税の減税適用の実施する。


- 免税・減税と地代家賃、事業所の家賃減額の施策の導入プロセスを加速する。


7. その他の支援施策


- 政府及び全ての関係省庁は徹底的に疾病のコントロールに注力し、企業が生産と事業活動を安定させ事業の再開に貢献する。


- 一時的に監査と検査立ち入りを停止して、企業が生産と事業活動の回復に集中できるようにする。


- 電子政府を推進し、各企業に電子メールで支援政策にアクセスするための手順を案内する文書を送付したり、政府のウェブサイトで詳細な公開、透明性、透明性、明確なガイダンスを公開する。


- Covid-19の流行が去った後の需要を刺激するための施策を実施する。


- 需給連携の実施、国内市場の優先順位付け、原材料の国内供給元の開拓、輸入原材料に代わる新しい原材料の研究開発。


- Covid-19の流行が終わった後も、生産と事業の発展を加速させるために、政府は企業を継続的に支援する戦略と計画を持つべきである。




II. 事業のために


首相政令No.11 / CT-TTgによる国の支援を受けた企業は、生産と事業の安定化と発展のために迅速に業務を展開し始めています。首相政令No.11 / CT-TTgの支援を知らない、または受けていない企業は、速やかに関係機関に働きかけて必要な手続きを完了させ、生産と事業の安定化と発展のための支援を受ける必要があります。


国内全体と世界はこの期間において、効果的なビジネスモデル及び生産モデルへの柔軟かつ創造的な変革はまだ伝染病の影響を受けています。


イノベーションの強化、事業・生産における高度な科学技術の適用、特にコアテクノロジーの開拓。


ビジネス思考を積極的に革新し、ガバナンス、生産性、品質、製品とサービスの競争力を向上させる。国際市場の要件と基準を満たすように生産とビジネスを標準化。


生産チェーンとバリューチェーンの開発におけるビジネス協力と協力の強化、製品とサービスの付加価値の向上、および地域的およびグローバルなバリューチェーンのレベルアップ。


持続可能な開発目標に沿ったビジネスと生産モデルを革新する。クリーン、グリーン、経済的な生産、エネルギー効率、環境保護、社会的に不利な立場にあるグループを対象にしたもの。



政府統計局


翻訳文終わり

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